遠方の実家を売却する手続きとは？準備や注意点も解説

遠方の実家を売却する前に知っておきたい基本の手順

遠方にある実家を売却する前には、まず法制度に基づいた手順をしっかり把握して進めることが重要です。

まず、相続登記（名義変更）は、土地や建物を相続したことを知った日（または遺産分割協議成立日）から原則として３年以内に行う義務があります。これを怠ると、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科せられる可能性があります。また、2027年３月末までの経過措置として、法改正前に相続が発生して未登記の場合にも同様の義務が課せられます。司法書士に依頼することで、戸籍収集から申請まで効率的に進められます。

次に、売却の前提として相続関係を整理する必要があります。具体的には、遺言書の有無を確認し、相続人が誰かを明確にし、遺産分割協議を進めることが第一歩となります。遺言書があれば、法的な優先順位に従ってスムーズに手続きが進みます。

最後に、売却には譲渡所得税などの税金がかかります。「譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）」の基本計算式に基づきます。取得費が不明な場合には、売却価格の５％を用いる「概算取得費」が適用されることがあります。また、売却に要する費用には、不動産会社への仲介手数料（上限は「売却価格×３％＋６万円＋消費税」、８００万円以下では特例上限３３万円）や登記費用、遺品整理費なども含まれます。

以下に、主要な手続きと関連事項を表で整理します。

遠方ならではの現実的な課題とその対策

遠方にある実家の売却には、現地へ赴くことすら困難と感じる方も少なくありません。そのような場所だからこそ生じる課題と、その解消に役立つ方法をご紹介します。

まず、現地での立ち会いなど、物理的な負担が大きい点が挙げられます。遠方ゆえに売却に必要な手続きを進めるための移動や調整が難しい場合、委任状を活用することで当社に代理手続きをお任せいただくことが可能です。代理権の範囲（価格交渉や契約締結など）を明確に定めておくことで、不安なく手続きを進められます。

次に、遠隔地で発生しやすい準備として、遺品整理や仏壇・お位牌の供養などが必要となるケースがあります。遠方の実家ではこれらに時間や手間がかかりがちですが、信頼できる現地の整理業者や供養業者に依頼することで、負担を大きく軽減できます。事前に費用や対応内容を確認しておくと安心です。

さらに、空き家のまま放置した場合には固定資産税負担が増すリスクがあります。「特定空き家」に指定されると、住宅用地としての軽減措置が外れ、固定資産税が大幅に上がる可能性があります（軽減対象外となり、税負担が最大で約４倍にもなるケースもあるとされています）。現地の状況を把握できないからこそ、早めに売却や解体など具体的な対応を講じることが極めて重要です。

以下に、主な課題と対策をまとめた表をご用意しました。

上記のように、遠方での売却には物理的・時間的なハードルがある一方で、委任手続きや専門業者の活用を通して着実に進められます。特に税負担のリスクを回避するためにも、早めの対応をご検討ください。

売却をスムーズに進めるためのポイント

遠方にあるご実家の売却を円滑に行うためには、以下の３つの視点に沿って準備を進めることが大切です。

１．相場の確認と査定の依頼 ご自身で相場を把握するには、複数の不動産会社に査定を依頼して比較することが重要です。インターネットを活用すれば複数社の査定を同時に進められるサービスもあります。また、国土交通省が提供する土地総合情報システムなどを活用して、公示価格や基準価格などの公的な土地価格情報も参考にしましょう。こうした情報を組み合わせることで、より現実に即した売却価格の目安が得られます。

２．必要書類の整理と準備 売却を進めるにあたっては、登記済権利証や登記事項証明書をまずご確認ください。法務局で取得できる登記簿には、「表題部」と「権利部」があり、名義や権利関係を正確に把握するために不可欠です。さらに、境界が明確でない場合は、確定測量図や筆界確認書、越境物の覚書などの用意もあると安心です。また、住宅ローンが残っていた場合には、抵当権抹消の手続きも必要になります。

３．売却後に忘れず行いたい手続き ご実家の売却が終わった後には、まず公共料金（電気・ガス・水道・インターネット・NHKなど）の解約や精算を速やかに行いましょう。未手続きだと不要な費用が発生する場合があります。さらに、役所や銀行への住所変更、保険契約の解除などもお忘れなく。譲渡所得が発生した場合は、翌年２月１６日から３月１５日の間に確定申告が必要です。取得費や譲渡費用を控除した上で、必要に応じて「空き家特例」による控除も検討してください。

下表は、これらのポイントを分類したわかりやすいまとめです。

これらの準備をしっかりと進めておくことで、遠方にあるご実家の売却を、よりスムーズかつ安心して進められます。当社では、こうした手順や書類の整理に関するご相談にも丁寧に対応しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

遠方に住む方が得られる支援制度や活用できる特例

遠方の実家を売却する方には、さまざまな支援制度や特例を活用することで、費用負担や手続きの負担を軽減できます。まず、相続した空き家を売却する際には、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大で三千万円が控除される「空き家特例（相続空き家の三千万円特別控除）」を利用できます。被相続人が居住していた住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に建築されていることなどの条件があり、売却期限は令和九年（2027年）十二月三十一日まで延長されています 。

そのうえで、居住地の自治体によっては、空き家の解体費用に対する補助金制度が設けられている場合があります。補助率は概ね解体費用の五分の一から二分の一、助成上限は二十万円から百万円程度と、自治体により幅があります。遠方にお住まいの方でも、該当する制度がないか確認し、利用可能であれば活用することで負担を大幅に軽減できます 。

また、オンライン相談や現地調査を活用することも遠方売却では大きな助けになります。遠方にいながら地元の専門家によるオンライン相談を利用し、現地調査をすませることで移動の負担を減らせます。これにより、スムーズかつ効率よく売却手続きを進めることが可能です。

以下の表に、支援制度・特例とその内容をまとめました。

まとめ

遠方の実家を売却する際は、相続登記の義務化や各種税金、必要書類の準備など、事前に理解しておくべき手続きが数多くあります。距離があるため、現地への頻繁な往復や管理は大きな負担となりがちですが、委任やオンライン相談などを活用することで、手間や不安を軽減できます。また、空き家特例や自治体の支援制度も活用することで、費用面でも安心して売却に臨むことが可能です。正しい知識と計画で、納得のいく売却を目指しましょう。